民団中央本部は10月29日、衆議院議員第一議員会館に公明党の山口那津男代表らを訪れ、永住外国人の地方参政権付与をはじめとする、永住外国籍住民の人権と処遇に関する要望書を伝達した。

　この日、民団からは呂健二団長、李根茁副団長、徐元喆事務総長、孫成吉生活局長をはじめ、李宇海在日韓国人法曹フォーラム会長（弁護士）、鄭昇栄青年会中央会長、金淑子婦人会中央国際部長、高英殻弁護士、張界満弁護士、崔聖植行政書士など民団中央・人権擁護委員会のメンバーらで訪問した。

　公明党側からは山口代表をはじめ、北側一雄、古屋範子の両副代表、斉藤鉄夫幹事長ら20数人の衆・参議員が応対した。

　冒頭、斉藤幹事長はこの間、相次ぐ台風の被害について触れ、「民団団員の皆さんの中にも少なくない方が被害を受けたと聞いた。お見舞いを申し上げると共に、各地域で私たちにできることがあれば何でも相談してほしい」とし、「皆さんの要望をしっかり受けとめ、政策に反映させたい」と述べた。
  
　呂団長は「まさに私たち在日は地域社会の一員として、日本社会と共に一喜一憂しながら生きている」とし、「今回の要望の中には時間がかかるもの、すぐにでも可能な内容もある。ぜひ、公明党先生たちの協力をお願いしたい」と語りかけた。あわせて韓日関係について、「今、在日は息を潜めて生きている状態だ。民団としてもできることは一生懸命やるので、皆さんの力で解決に向けて少しでも前に進めて頂きたい」と求めた。

　山口代表も「まさに息苦しい状態を解消せねばならないと痛感している。皆さんとは地域社会で共に生活する仲間であり、こんな状況は誰も望んでいない。先日、李洛淵首相とも懇談したが、知恵を出し合えば乗り越えられないはずがなく、力を合わせるていくことで意見をともにした。公明党の持つ様々な蓄積を生かし、打開へ努力していく」とし、要望書についても「優先度の高いもの、じっくり腰を据えて取り組むべき事項を選り分け、解決を急ぐべきものから結果を出していきたい」と約束した。

　民団ではこの間、人権擁護委員会を通じて、定住外国人の人権と処遇に関する改善を望む内容をまとめた。

　要望書は①永住外国籍住民の地方参政権②ヘイトスピーチ根絶（対策法のバージョンアップ、地方自治体での条例施行、人権教育）③特別永住者と永住者の処遇（再入国許可期間、カードの手続き先、旧外登原票開示方法の簡素化、罰則改善、提示義務・常時携帯など）④韓国人元ＢＣ級戦犯への特別給付金支給⑤外国籍無年金者の救済⑥最高裁の外国籍調停委員の国籍条項⑦地方公務員の国籍条項撤廃と教員公務員の任用のほか、帰化行政、法定相続情報証明制度に関する要望など９項目を盛り込んでいる。

　孫生活局長の要望内容に関する説明後、参加した議員との意見交換も持たれた。