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排外主義者たちによる人種差別扇動に対する抗議声明 ~私たちも地域住民です「人種差別にNO!」~

排外主義者たちによる人種差別扇動に対する抗議声明 ~私たちも地域住民です「人種差別にNO!」~

報道関係者各位

排外主義者たちによる人種差別扇動に対する抗議声明

~私たちも地域住民です「人種差別にNO!」~

2013年4月23日

在日本大韓民国青年会中央本部

   会 長  徐 史 晃

 一昨日4月21日、既に社会問題として巷間取りざたされている一部の排外主義集団が、新大久保にて再び「在日に対する憎悪」を剥き出しにヘイトスピーチ・デモを敢行した。

「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」「射殺しろ」「朝鮮人首を吊れ」「不逞鮮人追放」「大虐殺するぞ」・・・聞くに堪えられない罵声の数々と異様な雰囲気での街宣活動。

この集団は、人種や民族、国籍や出自がいかようであれ、同じ人間として越えてはならない一線を越えている。そして彼らの排外主義と人種差別の最大の標的は、在日韓国・朝鮮人に向けられている。我々は、“当事者”としてこの現状をこれ以上看過することは到底できず、排外主義者たちによる人種差別を扇動する言説や「行動」に対して悲憤慷慨の念を持って強く抗議する。

 

1.歴史性ある“当事者”として抗議意思を表明する

本会は、主に韓国併合にともなう植民地支配という“不幸な”歴史的経緯によって日本居住を余儀なくされた在日韓国人の子孫として、この日本の地に生まれ、育ってきた3世・4世世代を中心として構成されている。また、戦後「新規渡日者」として日本に移住してきた子弟や、日本人との国際結婚から生まれた「ダブル」、韓国にルーツを持つ「日本国民」の18歳から35歳までの全国在日韓国人青年を対象とした自主的かつ大衆団体であり、日本にあっては定住・永住者である。

 

2.基本的人権の尊重を-リーディング・マイノリティとして行動することを宣言する

これまで我々の先達たちが、日本社会における様々な制度的障壁や心の壁を一つ一つ取り除き、「民族的尊厳」「基本的人権」の確立に邁進するとともに、「人権の尊重」「平和な社会」を希求し訴えてきた。また、長年にわたって地域で生活してきた「住民」として、地域社会ひいては日本社会の発展のために、日本の多くの友人たちとともに協力し、「多民族」や「多文化」が共生する豊かな社会実現のために日々努力を重ねている。

然るに、我々を標的に「殺せ」「死ね」などのヘイトスピーチ・デモで恫喝するとともに、いわれのない根拠なき「在日特権」をいまさら主張する一部集団の存在に、我々は困惑するばかりかその生活権を脅かされ、精神的苦痛さえきたしている。実際に生命の危険にさらされかねない人たちすらいるこの状況下で、本会はその存在意義からも「在日」「韓国」「青年」の立場から、排外主義者たちによる人種差別扇動に対する抗議の意思表示と実際的行動を不断に取り続けることを宣言する。

3.日本社会の「沈黙」を憂慮する

今年、関東大震災から90年目を迎える。我々にはあの時の朝鮮人虐殺の記憶が今も残っている。そして2015年には日韓国交正常化から50年、戦後70周年を迎えようとする。かつての悲劇を決して繰り返してはならない。そうした意味で我々がなぜ日本の地に存在・居住しているのかを含めて、歴史的事実から目をそむけ忘却することなく直視し続け、国籍や民族、人種の違いによる排除の論理や民族差別の助長ではなく、共に生きる生き方とそうした社会創出のために制度的な保障と社会的な認知を担保する智恵と行動を探求・実践していかなければならない。

しかし、現在の日本社会の現況を見た時、テレビや新聞をはじめとするマスメディアはほとんどこれを取り上げない。一部熱心な利用者を除いて、インターネット媒体を用いる大多数が“なんとなく”知るだけで、正確な情報も伝えられず社会への問題提起や議論喚起に至っていないことを憂慮する。ましてやこの深刻な状況を日本政府が野放しにしていることに我々は憤怒を禁ずることが出来ない。

4.共に生きる~抜本的な外国籍住民への施策を~

サッカー日韓ワールドカップの共同応援、日流・韓流などにみられる文化交流の深化、阪神淡路大震災や東日本大震災の支援活動など、我々は常に共に協助し合い、日本と韓国の苦難や悲しみ、喜びも等しく共有してきた歴史がある。決して「負の遺産」ばかりではなく、これからの明るい未来を展望するための叡智が問われている。特に、我々若い青年が声をあげて力を結集し、そうした時代と社会を創り上げなければならない。

そのためにも、人種差別撤廃条約に基づいた国内法整備、ヘイトスピーチ・デモの法規制の検討などを進め、人権救済機関の設置、外国籍住民の地方参政権など、この排外主義者たちによる人種差別扇動に対する抗議の意思一つ一つが結集していく過程で、抜本的な日本の外国籍住民に対する施策を早急に改善することを強く求める。

-以上-

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