第十六期(2008~2010)

第29回定期中央大会にて選出された第16期金宗洙執行部は、第28回定期中央大会で採択された「第五宣言文」の具現化を目指しました。“国籍の枠を超え出自を尊重する、三・四世にふさわしい在日同胞社会”の創造を掲げ、このビジョンを具現化していくために「多民族・多文化共生社会の実現」と「組織活性化と人材育成」を二大テーマとして掲げ、活動を展開しました。

 共生社会実現の要といえる地方参政権獲得運動はしばらくの間停滞していましたが、継続的な働きかけもあって、2008年に入り状況の好転が見られたことから、民団は全国各地での集会、シンポジウムの開催を実施、各党・議員に働きかけを強めていきました。本会ではそうした情勢の中で政局時局に合わせた大衆行動に主眼を置き、世論喚起や直接要望行動を行なうなど精力的な活動を展開しました。4月16日には憲政記念会館で「永住外国人の地方参政権を求める緊急東京集会」、11月30日には「多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ」などを共催、実施しました。2009年に入っては、日本の衆議院総選挙を迎えるにあたって、民団は“勝負の年”として挙団的に総力傾注、運動推進していくことを確認しました。

 本会では特に、韓国に永住する外国籍住民が地方選挙で1票を投じてから満3年にあたる5月31日、定住外国人住民への地方自治体参政権法案が早期に国会で成立するよう、在日同胞及び定住外国人住民の総意と日本市民の良識を結集し、銀座にて1000名の集会、11.26緊急院内集会などを共催、実施するなど本運動の前衛として活動を展開していきました。また、地方参政権獲得後のビジョン、今後の展望についても体内で認識を深めるべく、これまでの参政権運動から得られた成果を整理し、これからの権益擁護運動の課題を抽出することを任務として「地方参政権獲得後の展望を考えるPT」を発足、議論を深めました。
 他方で、組織をいかに活性化させるか、魅力ある組織作りとそれを担う人材育成の命題からは、会の日常活動の重要性・充実化を目指した方針を掲げ、ウリマル教室や定例学習会などを全国的に実践していきました。日常活動の中で“学習や“実践”が疎かになれば組織機能が停滞するのは自明の理であり、在日同胞青年が集い学び自らのアイデンティティと向き合う場を創りだすことで組織の強化を目指しました。

 また、第五宣言文から、国籍ではなく民族性を基盤にした組織の再構築へ向けた具体的方策と国籍要件を含めた制度的改定の手順を整理すべく、組織改革へのロードマップ作りに着手する「国籍要件小委員会」を設け、第32回定期中央大会にて報告されました。

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