第五期(1986~1987)

第四期執行部を率いる権清志君は、第7回定期中央大会にて再選され、青年会は、第五期を迎えるに至りました。前半期において世代交替を推進すために民団の創団40周年事業の一環としての民団ジャンボリーに携わりました。 8月16日から19日までの4日間、本国のソウル大のキャンパスに約700名近くの在日同胞青年学生が参集し、次代の担い手としての自らの立場、課題を確認したのです。

 1986年度の後半期、外登法問題も、日本政府が“生涯1回制度”なる妥協案を出すに至り、運動も新しい段階に入ろうとしています。しかし、この案では、何等、本質的な解決につながるものではなく、あくまでも原則的な姿勢をもって完全撤廃に向けて勝利貫徹をすめざしてゆくとしたのです。

 青年会が1977年に結成されてから10年の歳月が流れ、これらの10年間の活動の蓄積と総括をもって、今後10年後、20年後の青年運動を展望する上での事業として“在日同胞文化の可能性追求”をねらいとした「結成10周年事業」が展開されたのです。
 「結成10周年記念事業」は“今、在日同胞文化の創造を!”をスローガンに、全国各地に文化サークルを設置し、また本国から講師陣を招き、文化キャラバン隊を構成して全国を縦断し、在日同胞文化創造の種子を全国に散布していったのです。そして、この文化事業の終結点ともいうべき、在日同胞最大の密集地である大阪において、2月6日から8日にかけて「21世紀を生きる青年祭」と銘打った一大イベントを開催しました。

 1987年前半期には、「91年韓日法的地位協定再協議問題」もいよいよ目前に迫っていた中で、’80年代における青年会運動の総決算ともいうべき安定した居住権の確立を目指す上で、第2次青年意識調査を展開したのです。それは、我々二・三世青年の多様な意識を調査し、基本的な考えを在日同胞・日本社会へ明らかにし、韓日法的地位再協議に反映させる意味で実施したものです。

 そして後半期には、第1次、第2次の青年意識調査事業の発展段階として、全国青年会員の望む韓日法的地位協定再協議像の意見の集約を施すために、「学習みつめる会」活動を展開したのです。その結果をもって青年会は、二十世紀を生きる在日韓国人青年の確かな意思を“提言”として、韓国政府並びに日本政府と社会全体に、そして在日同胞全てに示し、『居住権』確立運動へ全面的に突入して行くのです。

 あの2・8の先烈たちの示した先駆性、献身性、組織性が、在日韓国青年運動の原則です。我々青年会は、2・8を起点とした在日韓国青年運動の正統な継承者としての光栄と、民団組織の次代を担うものとしての重責を負いながら、新たなる運動史創造に向けて邁進してゆくのです。

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