報道関係者各位

内閣総理大臣宛の署名提出アクション

2014年1月19日

在日本大韓民国青年会 中央本部

在日本大韓民国青年会(中央本部 会長 徐史晃／以下、在日韓国青年会) は、2014年1月23日（木）に要請文および要請事項への賛同署名23,228筆を日本政府・立法府に提出します。

要請事項：人権救済機関の設置と外国人人権基本法の制定
① 私たち外国籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関を早急に設置することを求めます。
② 外国人や民族的マイノリティーに対する基本的人権を被差別・平等に保障し、地域住民として永住外国籍者への法的地位と権利を包括的に保障する外国人人権基本法などの「人権法制度」の制定を求めます。

要請文全文：https://www.seinenkai.org/action/socialaction/shomei2013/

署名発起人：在日本大韓民国青年会 善隣友好精神署名活動推進委員会

提出アクション 概要：
実施日：1月23日(木)
13時00分 要請文を立法府へ提出
（受取責任者：衆議院副議長 赤松広隆 氏）
14時30分 賛同署名を法務省へ提出
（受取責任者：法務大臣官房秘書官 谷垣信行 氏）

リリースの背景
私たち在日韓国青年会は、韓国にルーツをもち日本に居住する青年で構成される団体です。日韓両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今の両国関係の悪化や極端なナショナリズム高揚、そして一部の排外主義者たちによる言動に、良心ある多くの人々が胸を痛めています。
私たちは善隣友好の精神に則り、「在日」をはじめとする外国籍住民や特定の人種・民族に対する排外主義に反対します。そして、外国籍住民である私たちと共に生きる多くの日本の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のない豊かで開かれた社会を希求するためにも、日本国内での「人権救済機関設置」と「包括的な外国人人権基本法制定」を訴える署名活動を開始しました。
2013年5月28日より開始した本署名活動は、同年12月末までを一つの区切りとし、この度2014年1月23日に提出いたします。本要請文への賛同署名は、国籍や民族を超えた全国各地のあらゆる人々からの直筆署名と、インターネット署名プラットフォーム「Change.org」を利用したネット署名によるものです。

【善隣友好精神署名活動】
・在日韓国青年会HP：https://www.seinenkai.org/
・善隣友好精神5万人署名活動：https://www.seinenkai.org/action/socialaction/shomei2013/
・ネット署名「Change.org」：https://www.seinenkai.org/rd.php?id=zenrin

【在日本大韓民国青年会　概要】
私たちは、日本で最大の在日韓国人の生活者団体である『在日本大韓民国民団』の傘下団体で、日本で生まれ育った18歳～30歳までの韓国にルーツを持つ青年を対象にした全国組織です。

【お問い合わせ先】
在日本大韓民国青年会中央本部　　担当：朴裕植(パク・ユシ)
〒106-0047　東京都港区南麻布1‐7‐32
TEL: 03‐3453‐0881／Fax :03‐3453‐2326／E－MAIL：info@seinenkai.org