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2013年05月27日プレスリリース
善隣友好精神署名活動を5月28日より開始。 “人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”

報道関係者各位

在日韓国青年会、善隣友好精神署名活動を5月28日より開始。

“人権救済機関と人権基本法の制定を安倍晋三内閣総理大臣に訴える”

2013年5月27日

在日本大韓民国青年会

在日本大韓民国青年会(中央本部 会長 徐史晃/以下、在日韓国青年会) は、安倍晋三内閣総理大臣に対し人権救済機関の設置と人権基本法の制定を訴える「善隣友好精神5万人署名活動」を2013年5月28日より開始します。2013年12月までに、人種・民族・国籍を越えた5万人の賛同署名を目指し、直筆の署名と併せ世界最大の署名プラットフォーム「Change.org」を利用しネット署名も募集します。

 

リリースの背景

「在日韓国青年会」は、韓国をルーツとして日本に居住する青年で構成された団体として、両国の友好親善増進に努め、居住国である日本社会の発展に寄与すべく日々努力しています。しかし、残念ながら昨今の両国関係の悪化や極端なナショナリズム高揚、そして一部の排外主義者たちによる言動に良心ある多くの人々が胸を痛めています。

この度私たちは善隣友好の精神に則り、「在日」をはじめとする外国籍住民や特定の人種・民族に対する排外主義に反対し、より豊かで開かれた社会創造を希求するために、外国籍住民である私たちと、共に生きる多くの日本の方々とが手を取り合い、何人も差別や偏見のなきよう日本国内での人権救済機関設置と包括的な外国人人権基本法制定を訴えます。

 

要請事項:人権救済機関の設置と人権基本法の制定

①   私たち外国籍住民は、日本での差別・偏見のない安寧な生活を求めています。より信頼性が高く、実効的な人権救済を実現するため、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関を早急に設置することを求めます。

②   外国人や民族的マイノリティーに対する基本的人権を被差別・平等に保障し、地域住民として永住外国籍者への法的地位と権利を包括的に保障する外国人人権基本法などの「人権法制度」の制定を求めます。

 

【善隣友好精神5万人署名活動】

・在日韓国青年会HP:http://www.seinenkai.org/

・善隣友好精神5万人署名活動:http://www.seinenkai.org/action/socialaction/shomei2013/

・ネット署名「Change.org」:http://www.seinenkai.org/rd.php?id=zenrin

 

【在日本大韓民国青年会 概要】

私たちは、日本で最大の在日韓国人の生活者団体である『在日本大韓民国民団』の傘下団体で、日本で生まれ育った18歳~30歳までの韓国にルーツを持つ青年を対象にした全国組織です。

【お問い合わせ先】

在日本大韓民国青年会中央本部  担当:朴裕植(パク・ユシ)

〒106-0047 東京都港区南麻布1‐7‐32

TEL: 03‐3453‐0881/Fax :03‐3453‐2326/E-MAIL:info@seinenkai.org

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