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제목 永住外国人に地方参政権　民主など政策に 작성자 ADMIN 작성일 2009-09-03 13:44

２００９年８月２６日　朝日新聞朝刊　関西版 ０９　政権選択 永住外国人に地方参政権　民主など政策に 一票の扉　民団猛プッシュ 永住外国人の地方参政権を求めてきた在日本大韓民国（民団）が、今回の総選挙を「大きなチャンス」と位置づけている。政権交代で風向きが変わることに望みを託し、参政権付与に賛成する候補者の組織的支援に初めて乗り出した。陣営側も在日ネットワークによる票の掘り起こしに期待している。 （千種辰弥、春日芳晃、丸山ひかり） 幹部が事務所回り 「この選挙が地方参政権を獲得する最大の機会。応援するので、どうか頑張ってほしい。」民団大阪府地方本部の幹部は公示日以降、永住外国人への地方参政権付与に賛成する候補者の事務所を回り、支援を申し出ている。選挙権のない在日韓国・朝鮮人たちが電話で支持を呼びかけたり、街頭でポスターを張ったり。日本国籍を持つ親類や知人を陣営に紹介する活動にも取り組み、「１人で１０人以上」が合言葉だ。 民団の幹部は、「私たちは納税義務を果たしながら権利を制限され、人間として認められていない部分があるように感じていた。地方参政権を得られれば疎外感がなくなり、日本人ともよりよく共生できるのではないか」と期待する。民団は９３年から、地方参政権を認めるよう地方議会に働きかけ、これまでに１５００以上の議会が国に対応を求める意見書を採択。 こうした動きを受けて９８年以降、民主、公明、共産などの各党が地方参政権付与に関する法案を国会に提出したが、自民党内には「参政権が欲しければ日本国籍を取得すべきだ」との意見もあり、審議未了による廃案などで採決されていない。 民団は今年４月、全国の地方本部幹部の会議で「定住外国人の地方参政権付与に賛成している候補者の支援」を決めた。政党ではなく候補者の訴えが判断基準だ。大阪府内では１９小選挙区の各陣営に姿勢を尋ね、２５人善後を支援。同じ選挙区で複数の候補者を対象にするケースもある。 法務省によると、全国の在日韓国・朝鮮人は０８年末で５９万人、大阪府には都道府県別で最多の１３万３千人が暮らす。日本国籍を取得する人は全国で年間１万人前後、大阪府で２５００人前後いる。 陣営、集票力に期待 大阪府内の小選挙区に立候補し、民団の支援を受ける民主新顔の陣営幹部はきちんと組織を持ち、日本人の知り合いも多い。根をはった運動で支持を広げてもらい、少なからず投票につなげてもらえるのでは」と期待する。 一方、自民党の大阪付議は「地方参政権の実現を言えば、従来の保守的な自民支持層が離れる心配がある」と話す。今回の総選挙で、民主、公明、共産、社民の各党が永住外国人への地方参政権付与をマニフェスト（政権公約）や政策集に盛り込んだ。ただ、民主党内には異論もあり、政権交代によってすぐに実現するかどうかは不透明だ。 永住外国人の地方参政権 公職選挙法などは国政・地方選の選挙権を日本国民にしか認めていないが、最高裁は９５年、「自治体と密接な関係を持つ永住外国人に地方参政権与えることは憲法上禁止されていない」との判断を示した。欧州では他国と互いに地方参政権を認め合う国が多い。韓国は０５年、永住権を得てから３年以上で１９歳以上の外国人を対象に認めた。    ( Read : 2798 )