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第十期

第十期 第十期

第17回定期中央大会で、13年ぶりに第四宣言文を採択し、崔喜燮君を首班とする第十期執行部は、「セパラム/新しい風を吹かそう!」をスローガンに出帆しました。

 世代交代とともに、青年世代の組織離れが叫ばれ、「難しい時代」に本国にも日本にも偏らない、まだ確立される途中にある「在日」としてのアイデンティティーの確立と、組織に活力を取り戻すための、より具体的で実効的な「組織の改革」が、今執行部に課せられた大きな課題でした。そして、来る21世紀に向けて、より幸せで活力ある同胞社会の建設は、私たち青年世代の双肩にかかっているとの自負をもち、地方参政権の獲得に向けて、全力投球しました。

 1996年度前半期、地方参政権獲得運動では、在日同胞青年の総意を結集すべく、7月~8月の2ヶ月間にかけて「一万人賛同署名活動」を実施しました。戸別訪問を通じて同胞青年の今問題に対する意識啓蒙を図りました。
 後半期に入ると賛同署名活動で獲得した目標を大きく上回る12,000名分の署名を橋本首相に提出する「9.19署名簿伝達中央行動」を実施しました。また、その一週間後には全国15地方本部が19自治体に「9.26署名簿伝達統一行動」を通じ、署名活動の成果と中央行動の結果を担保に、各自治体に地方参政権付与に向けた具体的な行動の提起を促しました。

 また、10月26日の創団50周年記念中央大祝祭においては、200名の青年・学生が運営スタッフとして集い、祝祭の成功に決定的な役割を担いました。ここでも青年会の行動力と献身性が高く評価されたのです。
 1997年度前半期、地方参政権獲得に向けて、在日大韓婦人会、在日韓国学生会、そして多くの理解ある日本人とともに、「3・20婦人・青年・学生集会&ふれあい大行進」を東京の副都心である新宿にて1,200名が集うなか挙行しました。沿道を埋めた数万人の人々にアピールし、また全国紙・テレビ局などマスコミ各社に大きく取り上げられ、大衆世論を通じて世論喚起を促すことができました。「3・20集会&ふれあい大行進」を皮切りに、地方参政権問題の重要性を日本社会に訴えるべく街頭活動を積極展開して行きました。

 一方、「組織改革」については、1997年の第18回定期中央大会で、青年会の中枢を担う幹部が今以上にやり甲斐や充実感を感じられる制度的裏付けを設けること、そして次代を担う幹部・活動者の発掘・育成のための、人材育成システムの導入を確認しました。
 具体的には、人材育成に向けたモデルケースづくりに向けて、まずは試験的に年2回の「モニター研修会」を実施しました。研修会では初の試みとして人材育成コンサルタントのプロを外部から招きました。
 結果的にはモニター研修参加者が会活動に積極的になり、活動の中心を担うようになるなど、人材育成システムの確立に向けた大きな手応えをつかむことができました。

 組織改革では拡大事務局長会議で次年度の規約改定を絶対目標に掲げ、具体的な提案、実効的な論議を集中的に行いました。
 そして第19回定期中央大会にて、拡大事務局長会議での論議、そして「モニター研修会」の総括を踏まえた「青年組織学院(仮称)」の規約制定案が採択されました。

 その他、2002年ワールドカップ韓日共同開催が決定し、韓日両国の友好親善とワールドカップ大会の成功を願い、本会が「Friendship・・・友情のゴール」自主応援歌を制作し、自主応援歌の地域社会への普及をはじめとした「2002年韓日架け橋事業」へとつながりました。