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第十五期

第十五期 第十五期

第27回定期中央大会にて、新体制となる康孔鮮君を首班とする第15期執行部が出帆しました。2006年、民団が創立60年を迎える記念の年、いわゆる「5.17事態」への対応と、2007年、本会中央本部結成30周年を見据えた在日同胞青年の強力なネットワーク再構築を目指し、組織活性化及び広範な青年連帯を推し進めていきました。

 2006年5月17日“民団・朝総連共同声明”のいわゆる「5.17事態」は、“第二次民団混乱事態”ともいえ、本会結成の意義と背景からもその対応に注目が集まりました。“青年の良心”に基づき、正しい判断と行動をするとの態度表明を行ない、「民団正常化推進委員会」に加入、同委員会の大義が果たされた時点で欠席と退会を申し入れるなど、一致団結して行動したことは、はからずしも青年活動の重要性、そして影響力を示す結果となりました。同年9月の第50回民団臨時中央大会において新たな三機関長が選出され、混乱事態に一旦の終止符が打たれたものの、民団社会、同胞社会は大きなつめ痕を残すこととなりました。
 そのような中、翌年第28回定期中央大会で結成30周年記念事業「2007 在日同胞 青年ジャンボリー」が打ち出されました。500名の動員目標に対し、全国37地方から総勢565名が祖国で一堂に会し、近年稀にみる大事業となりました。この事業を通して、宣伝・動員活動の強化が図られ、キャラバン隊の構成、全国一斉戸別訪問が実施されました。約2000名の訪問数、内850名と面談し、今後の組織活性化に向けた態勢作りに大きな影響を与えました。また、11月には本会会員、OBを中心に民団及び本会に関わりの深い関係者を招待し、「結成30周年記念式典」を開催しました。30年の歴史の持つ意味を改めて考え、“人とのつながり”の大切さを感じ、未来を考える機会となりました。

 一方、「多民族・多文化共生社会の実現」に向けた取り組みも新たな一歩を踏み出しました。在日同胞青年が地域住民として地域に根差す問題に、青年の視点から関わることを目的とした「韓日環境活動」が提起され、京都の琴引浜での清掃活動参加という形で実現しました。全国5,000名の参加となった「永住外国人に地方参政権を!11・7全国決起集会」にも100名近くの動員を行ない、同胞の参政権獲得への意思を再確認し、組織的な団結力も一段と高まったと言えるでしょう。そして、第28回定期中央大会で「第五宣言文」を採択し、中期ビジョンが提示されたのです。