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第十七期

第十七期

第31回定期中央大会にて、朴善貴君が第17期会長に選出されました。

全国の在日同胞青年の結集に向けた地方本部の再建「3箇年計画」を立ち上げ、集中的な取り組みを行なっていきました。初年度となる2010年は、全国的な地方再建の気運を高め、不実地方在住の青年たちとのネットワークを形成することを目的としたコリアンユーストラベルを開催し、再建を目指す地方を増やすこととなりました。2011年は、民団主催の創団65周年「次世代育成1,000名プログラム」の中核事業として、本会を対象とした母国研修に、西・東日本から計500名の参加者を募ることとなりました。その過程では、動員体制の立て直し、地方組織再建と連結した組織活性化を企図して、全国キャラバンと集中戸別訪問を実施し、計2300世帯の巡回訪問を行ないました。結果、本会の歴史の中でも経験することのなかった地方組織拡大という成果を残しました。

 2010年は韓国併合から100年という大きな歴史的節目を迎えました。私たち在日韓国人青年が韓日間の架け橋の主役となり、友好関係を信頼関係に発展させることを目指し、意欲的に取り組んだ「韓日在日架け橋フェスタ」を開催しました。実施主体となった実行委員会は、韓日在日の青年学生によって構成し、今後の取り組みに向けた関係構築に少なからぬ示唆を与えるものとなりました。
 一方で、実現が間近と思われた永住外国人への地方参政権付与は、政局が大きく影響し、後退することとなります。教科書問題ともあわせて、日本社会の中で偏った保守主義が顕在化しており、地域社会における多民族多文化共生の理念と真っ向からぶつかる状況にあります。
 他方、2010年2月に韓国国会で在外国民に対し国政参政権を付与する法案が可決されました。在日同胞も政治的権利を有したことで、韓国に対する愛着心を高めるとともに、母国の発展に寄与する新たな力を生み出すことが期待されます。全国キャラバンや戸別訪問、日常活動等を通じていち早く在外国民選挙参与運動に取り組んでいきました。

 2011年3月に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の大災害をもたらし、これに対し民団と歩調を合わせる形で支援活動に携わりました。義援金の呼びかけや支援物資の配送、避難所での炊き出し活動を全国から協力者を募りながら行ないました。また、ハングル月暦を被災地の小学校へ贈呈するなど青年会らしさを追求した支援も行ないました。震災発生当時から、被災地含め中長期的な支援の必要性が提起されています。本会の枠組みの中で災害時に何ができるのかどのように携わるのか、非常に難しい課題として残されています。