一覧

2017.04.11

第19第大統領選在外選挙人等歴代最多登録数

一覧へ戻る

第19第大統領選在外選挙人等歴代最多登録数

中央選挙管理委員会が発表した資料を紹介します。（参照ページ https://goo.gl/bQKdQv）

第19第大統領選在外選挙人歴代最多29万7千名申請

―第18代大統領選比39.9％P、第20代国選比93.1％P増加―

　第19代大統領選挙の在外選挙人等申告・申請者数が歴代最多の297,919名と暫定集計がでました。

　中央選挙管理委員会は、韓国時刻3月31日13時現在に第19第大統領選挙の在外選挙に国外不在者244,499名、在外選挙人53,420名（永久名簿登載者40,466名含む）等 297,919名の在外選挙人等が申告・申請したと発表しました。

　これは推定在外選挙権者約197万の15.1％で、前回の第18代大統領選挙の在外選挙人名簿等登載者数222,389名に比べ33.9％ポイント、第20代国会議員選挙の154,217名に比べ93.1％ポイントの増加となりました。

　公館別では日本大使館が 16,060名で一番多く、ニューヨーク総領事館 14,194名、ロサンゼルス総領事館 13,697名、国別では米国 69,495名、中国 43,977名、日本 38,625名となり、この三ヶ国が全体の51.1％を占めました。

　中央選挙管理委員会は4月5日から9日まで5日間、在外選挙人名簿等を作成し、閲覧および異議申立ての期間を設けず4月9日に確定させました。

　在外選挙人等申告・申請期間が第18第大統領選挙の91日より70日も短い21日だったにも関わらず、このように在外有権者の参与が増えたことは

「早期大統領選に関して高い関心」「インターネット申告・申請の許容、永久名簿制の導入、帰国投票の保障など投票の参与方法の持続的拡大」「22ヶ所の公館に派遣された在外選挙官の積極的な活動」「韓人TV・ラジオ、CM放映、仁川空港に看板設置および広報動画の上映、航空会社の機内広告、ユーチューブ・グーグル・フェイスブック広告等、多様な広報活動」等を展開した結果といえるでしょう。

　一方、中央選挙委員会は4月5日から7日まで選挙研修院で在外公館の選挙担当領事等約220名を対象に実務教育を実施しました。

　今回の共育は全世界116ヶ国175ヶ所の公館の在外選挙領事 175名と、25ヶ所に設置される追加投票所の管理者 25名、4ヶ所の派兵部隊投票所等の投票管理支援人材 24名等、合計 224名を対象に2回にわけ実施されました。

　教育内容は「在外投票所の設置方法」「在外投票管理要領」「投票用紙発給機の運営実習」など実務を中心となっています。

　中央選挙管理委員会は、在外選挙人の強い関心と参与の熱気が持続されるよう広報活動をさらに強化する一方、在外有権者の貴重な思いがきちんと反映されるよう一寸の誤差なく完璧な選挙を管理すると明らかにしました。

●資料

1．在外選挙人申告・申請締切状況（暫定）韓国時刻2017.3.31(金)13：00基準

①申告・申請受付・処理状況：総297，919名（公館297,805名+国内114名）

②大陸別申告・申請受付状況（公館+国内）